企業不正
レオパレスの工事施工不良問題、指示は経営者、、、、これに驚く方が異常。
そもそも、企業不正なんて、企業の従業員が主導して行う事は有り得ない。そもそも、雇われである。雇われ人が、企業の信頼を損ね、ばれたら首が飛ぶような事を雇われ人がやる筈がない。企業不正というのは、経営者の判断である。経営者が雇用人に指示して、不正を強要する、、、、これが基本である。
これまで、一つの事業部の責任、、、なんて話を聞く事が多かったけど、それは有り得ない。問題は、経営者である。経営者が不正を強要する理由、それは己の利益優先。これに尽きる。
己の利益優先でありながら、顧客の納期を守るためということで、手抜きを強要する。製品性能を改竄して顧客を騙すのも、悪い成績表で顧客に不安を与えるよりも、嘘でも優れた成績表を提出して安心感を与えるため、、、、そういう理由で品質擬装、性能改竄が行われる。
詭弁である。
顧客優先の精神、、、、これを高らかに謳う企業程、己の利益を最優先しているの。顧客優先の精神は、顧客が気持ちよく値引き無しで代金を支払ってくれるように、、、、という意味。顧客が疑いなく会計してくれるには、短納期、高性能である。そのために品質を落とそうが、工数を減らそうが、ばれなければOKなのだ。
これが経営者の言う顧客優先の精神である。
競争の厳しい業種であったり、業態の革新が行えない企業で特に多い傾向がある。
因みに、不正は実に巧妙に行われている。一般には不正が暴露される事は有り得ない。顧客を何喰わぬ顔をして騙す事が出来る程度の騙しのクオリティがある。それは長年に渡って培われた巧妙な手法を駆使して作られている。業務を担当する人間が歴代に渡り露呈しないように作り上げられている。そう簡単には見付からない。
最近は手順や資料の電子化が進んでいるので、騙しの手法が見付けにくいのも特徴。数値改竄なんて朝飯前である。
にもかかわらず、企業不正がニュースになる頻度が高いのは、経営者の雇用人に対する待遇が厳しくなってきたからだろう。基本は内部告発。特に、退職者による内部告発が一番だろう。少なくとも就業中に内部告発する程の事例は限られる。告発者自体が企業に属しているということは、社会に対する騙しの肩部を担いでいるのも事実。そういうジレンマであったり、組織から収入を得ている場合、その損得勘定が働くのも事実。
退職者であれば、組織からの収入が無いとなると、そこで利害関係は存在しない。その場合に限り、告発というのは有り得る話。
最近、こういう企業不正がニュースになるのは、企業退職者と企業の関係が良好でないことの証明みたいなもの。企業が利益確保のために、従業員を冷遇すると、その冷遇度合を容認出来ず退職した人からすれば、内部告発でもしようか？ということになる。そういう判断をする人が増えてきた、、、それに過ぎないのだろう。
これから、国際競争が激化していくと、企業が業種に於いて、時代に併せた成長を遂げなければ、結局は、不正（擬装、改竄）に走る事になる。不正率が高くなるほど従業員を冷遇しがちになる。そうすれば、退職者による告発頻度が高くなる。こういうループになる。
企業が不正を行わずとも利益を十分に得る事が出来るようになれば、従業員を厚遇出来るし、当然、不正を行っていなければ告発される事もない。
企業が存続するには、従業員を厚遇出来て、十分な利益を普通に得られるような商品やサービスを業種でリードして提供出来続ける事が必須条件といえる。
業界内のリーディングカンパニーであり続ける事。これが企業存続に不可欠な要素である。
つまり、商品、サービスの性能向上、技術革新、主たる製品を常に世に提案し続ける力こそが企業存続の秘訣と言える。
一つの製品だけで何十年も企業を運営し続ける姿勢では、おそらく、不正に手を染めなければ生き残っていけない。製品インターバルを考えると、最長でも20年単位で企業収益を支えるビジネスモデルの核を更新し続ける長期的な企業運営のビジョンが必要だろう。
近年、企業不正では、経営者がセーフの案件も少なく無い。ただ、現実に経営者がセーフというのは有り得ない。掴まろうが、掴まるまいが、主犯は経営者である。部門管理者の逮捕というのは、トカゲの尻尾切りに過ぎないのである。